不動産登記

不動産登記とは、私たち国民の重要な財産である土地や建物の所在・面積といった物理的な状況や、所有者の住所・氏名、担保権等の権利を、公の帳簿(登記簿)に記載して公開することにより、不動産の権利関係などを誰もが閲覧できるようにし、もって不動産取引の安全をはかるための制度です。

司法書士による無料相談はこちら

不動産登記の申請手続をあなたに代わって行います

例えば、不動産の売買に際して必要となる、売主から買主への所有権移転や、買主が住宅ローンを利用する場合の担保設定などについて、司法書士は当事者の代理人として取引現場に立ち会い、対象となる不動産や必要な書類、当事者の取引意思を確認し、真正な登記を実現することによって不動産取引の安全性確保に日々努めています。

また、不動産の売買のみならず、住宅ローンの返済が終わったときの担保権抹消、相続が発生した際の相続移転、その他不動産をめぐる様々な権利変動について、司法書士は不動産登記の専門家として、国民の権利保護に寄与しています。

ページ上部の先頭に戻る

不動産登記法について

平成17年3月、不動産登記制度が大幅に変わりました。この改正は、インターネット経由で登記申請をする、いわゆる「オンライン申請」の導入を主な目的としたもので、政府の推進する「e−japan戦略」のもと、登記事務の簡素化・効率化と、国民の負担軽減を実現し、利便性の向上を図るものです。オンライン申請を導入するには、従来の不動産登記申請のように「紙(書類)」自体を登記所に提出することはできないため、「電子化された情報」を送信してする手続きに変更されました。

これまでは、不動産を取得した人には登記済証(登記所の印鑑が押された書類)が交付されていました。いわゆる「権利証」です。そして、この権利証を「持っている」ことが不動産権利者の本人確認手段のひとつであり、そのため、後日不動産を売却したり担保に提供したりする場合には、この権利証を登記所に提出しなければならなかったのです。

しかし上記の改正に伴い、登記済証の制度は廃止され、代わって12桁の英数字で構成される「登記識別情報」という電子化された情報が通知されることになりました。
※ただし、現在お持ちの権利証は、法改正後も登記済証として今後の登記申請の際に必要となりますので、これまでどおり大切に保管してください。

登記識別情報とは、12桁の英数字の組み合わせからなる「暗証番号」のようなものです。今後の不動産登記申請においては、この登記識別情報を「知っている」ことが不動産権利者の本人確認手段のひとつとなります。すなわち、不動産を売却したり担保に提供したりする場合には、この登記識別情報という12桁の英数字を登記所に提供することになったのです。

登記識別情報は、他人に見られたり、コピーされたりすると、それだけで権利証を盗まれたのと同様の危険があります。したがって登記識別情報は厳重な管理を心がけてください。もしうっかり他人に知られてしまい、悪用されるおそれが生じた場合には、登記識別情報そのものを失効させる制度が用意されていますのでご利用ください。

権利証や登記識別情報を紛失、失念した場合は?

権利証や登記識別情報には再発行の制度はありません。したがって権利証を紛失したり登記識別情報を忘れてしまったりした場合には、本人確認手段として、「事前通知制度」又は「司法書士等の資格者代理人による本人確認情報の提供制度」を利用して登記申請を行います。

「事前通知制度」とは、登記所が、売主など本人確認が必要となる当事者に対して、郵送で「登記申請があった旨」の通知を行い、通知を受け取った当事者がこれに記名し実印で押印して、通知された登記の申請が真実であることを登記所に申し出ることによって本人確認を行う制度です。

一方、「司法書士等の資格者代理人による本人確認情報の提供制度」とは、代理人である司法書士が本人と面談し、本人のパスポートや運転免許証等の身分証明書の提示を受けて本人であることを確認し、その面談日時・場所、所定の確認方法による本人確認をした旨等、司法書士がその責任において本人確認をしたことを明らかにした上で、その内容を本人確認情報として、登記所に提供する制度です。したがって、例えば不動産売買に際して売主が権利証を紛失したり登記識別情報を忘れている場合には、司法書士による本人確認情報の提供により、取引決済が円滑かつ迅速にすすめられるのです。

ページ上部の先頭に戻る

広島司法書士会

広島市中区上八丁堀6番69号
電 話(082)221−5345
FAX(082)223−4382
MAP