裁判手続

司法書士の業務の中には、裁判所に提出する書類の作成、140万円以下の簡易裁判所における訴訟手続の代理などの法律事務があります。困ったなと思ったら、お気軽に司法書士に相談してください。

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裁判手続に関する相談

契約に関するトラブル(不動産売買、貸付金・売掛金の回収、賃貸借契約など)

「契約」とは、片方の「申込」に対してもう一方が「承諾」し、その内容が合った場合にできる約束のことです。これによりお互いに権利・義務が発生します。私達の生活は様々な契約と密接に結びついており、契約に関するトラブルは金額の多寡を問わず、私達に身近なものも多いといえます。

例えば

  • ・住宅を購入したが、欠陥住宅だった。
  • ・自分の欲しかった土地と違う土地を買ってしまった。
  • ・ある人に金を貸したが、返してくれない。
  • ・物を売ったが、代金を支払ってくれない。
  • ・受け取った手形、小切手が不渡りとなってしまった。
  • ・長い間家賃を払ってくれないので、アパートから出て行って欲しい。
  • ・敷金が返ってこない。逆に多額の追加費用を請求された。

こうした契約トラブルに直面した場合、そもそも自分にどの様な権利・義務が生じているのかわからない場合も少なくありません。ひとりで悩まず、司法書士・弁護士などの専門家にご相談下さい。

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悪質商法・架空請求・保証金詐欺・高齢者を狙った詐欺など

「契約」とは、お互いの約束を意味することを、先に説明しました。契約をしようとする者がお互いの契約について同じ認識を持ち、納得のうえで契約をした場合には、その契約は守らなければならないのが、社会のルールです。

でも、言葉巧みに勧誘されて、考える間もなく契約を迫られたりした場合には、このルールは当てはまりません。冷静に考える期間を与えて、契約の解除や申込みの取り消しができる道(法律)があるのです。これをクーリング・オフ制度と言います。 悪質商法のターゲットになって、うっかり不要な契約をさせられても、泣き寝入りしないで法律を使って解決する道を見つけましょう。

クーリング・オフと呼ばれる制度は、販売会社との間で結んだ契約を、あなたが自分一人で一方的に解除できる権利です。いくつかの条件に当てはまる場合にのみ利用できます。
突然自宅に現れた電話機や医療機器の訪問販売、電話やキャッチセールスによる英会話教室やエステの契約、マルチ商法による水や貴金属の販売などのケースでは、クーリング・オフが可能です。クーリング・オフができない場合でも、民法や消費者契約法など他の法律の規定を使って解決できる場合もあります。その場合は、クーリング・オフと比べれば、解決までに裁判などの時間や手間がかかることもあるでしょう。

しかし、裁判制度は、私たちの権利を守るためにあります。不当な契約をさせられたとしたら、それはおかしいと声を上げるのは大切なことです。裁判とは、お互いの言い分と証拠を出して、正しい解決をはかるための舞台なのです。被害の回復だけではなく、制度の見直しにつながるような判例を得ることもできます。

裁判所で行われる制度には、通常の訴訟の他に、少額訴訟手続、調停制度などもあります。様々な制度を利用しながら、自分の権利を守っていくことが大切です。ひとりで悩まずに、司法書士・弁護士などの法律専門家や、お近くの消費生活センターにご相談ください。

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損害賠償問題(交通事故など)

交通事故問題は、誰もが遭遇する可能性があるという意味で、私たちにとって最も身近な損害賠償問題と言うことができます。 そして、いざ交通事故に遭遇すると、次のような様々な問題がいちどきに押し寄せて来ることになります。

  • ・ケガなどの治療費は誰がどのようにして負担するのか。
  • ・仕事を休まなければならない場合、休業補償はどうなるのか。
  • ・慰謝料はどのようにして算定するのか。
  • ・保険金の請求はどのようにして行えばいいのか。
  • ・示談をするにはどのような点に注意すべきか。

不幸にも交通事故に遭われた方は、加害者・被害者いずれかを問わず、まず司法書士や弁護士などの専門家に相談してみることをお勧めします。

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家族の問題(離婚、慰謝料、養育費、婚姻費用など)

家庭に関する問題は,家族の感情的な対立が背景にあることが多いので,法律的な観点からの解決だけでなく,相互の感情的な対立を解消することも重要です。

慰謝料や養育費の支払等は,当事者間できちんと約束していてもその後の当事者の生活状況の変化によって支払いが滞ることもよくあることです。そういったトラブルに対処できるように,きちんとした解決を図ることが大切です。

また,年老いた両親の判断能力が衰えて、不必要な契約をしないか不安なとき等には,成年後見制度を利用するのも一つの手です。 弁護士・司法書士などの法律専門家にご相談下さい。
 (司法書士は裁判所に提出する書類の作成を行うことができます。)

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労働問題(労災、サービス残業、不当解雇など)

労働問題とは、職場で起こる次のような問題のことを言います。

  • ・賃下げや格下げを一方的に言渡された。
  • ・時間外手当を支給してもらえない。
  • ・理由もないのに解雇された。
  • ・退職金を支払ってもらえない。
  • ・有給休暇を取らせてもらえない。
  • ・女性だからといって差別された。
  • ・職場でいじめやセクハラを受けた。
  • ・配置転換や異動をされたくない。
  • ・育児休業や介護休業を認めてもらえない。

ここ数年、雇用情勢が悪化する中、このような問題の解決を裁判所に持ち込まざるを得ないケースが増えています。また、そもそも労働者が自分の問題をどこに相談すべきかわからないといったケースも見受けられます。

もし、上記のような問題に直面した場合、泣き寝入りするのではなく、司法書士や弁護士などの専門家に相談してみて下さい。

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広島司法書士会

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