多重債務整理

長引く不況の影響で、サラ金業者などからの多額の借金、いわゆる多重債務に苦しむ人たちが後を断ちません。平成13年の破産申立件数は16万件にものぼり、10年前の約10倍になりました。

私たち広島司法書士会は、あまりにもひどい現在の状況を少しでも改善するため、これまでも相談会の開催など、様々な活動を行ってきましたが、今後より一層の活動を拡大・強化していきます。

このページでは、多額の借金を整理するにはどのような方法があるかについて、できるだけわかりやすく解説しております。どうぞご覧になってください。

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多重債務を整理する方法として主に次の6つがあります

自己破産
財産を処分して、経済的に再スタート
個人債務者再生
どうしても破産できない、なんとか住宅を手放さないで再建をはかりたい方に
特定調停
簡易裁判所において債権者と債務者が調停委員を交えて話し合います
任意整理
裁判手続きはとらずに債権者と債務者が直接交渉
債務不存在確認・不当利得返還訴訟
利息制限法に基づき無効な利息があれば元本にまわして再計算
消滅時効の援用
長期間請求、あるいは支払もない場合は消滅時効を主

ご注意ください!小口ヤミ金の被害が多数発生しています。

多重債務を整理する方法

自己破産

自己破産は、原則として、もっている財産(不動産や自動車など)を換価処分し、債権者に配当する手続です。ただし、債権者に配当できるような財産がないか、あっても少額であったり、財産的な価値がないような場合は、配当の手続は行われず、破産手続開始決定と同時に破産の手続を終了させる決定がなされます。
(これを同時廃止といい、現在申し立てられている破産事件のほとんどが、この同時廃止事件です。)

破産手続開始決定がなされた後は、免責の手続に入り、借金のすべてがギャンブルによるなどの免責不許可の事由がない限り免責の決定がなされ、裁判所に借金の支払義務を免除してもらいます。そうして経済的に再スタートするわけです。

なお、破産というと、選挙権がなくなるとか、住民票や戸籍に記載されるなどという誤った情報が信じられていることがありますが、そのようなことはありません。ただし、破産の手続においては、自分の収入や財産を包み隠さず裁判所に示さなければなりませんし、借金の支払義務を免除された後は、当分の間借金をすることができなくなることがあります。

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個人債務者再生

個人債務者再生は、サラリーマンや公務員、小規模の個人事業者など、将来にわたってある程度定期的な収入が見込まれる方が利用することができます。 裁判所に認可してもらうと、(1)債務者の財産の額や、(2)債務の額に応じた一定の金額か、(3)債務者の収入や居住地、年齢、家族構成などに応じて法律で定められた額(2年分の可処分所得)を、原則3年(事情によっては5年まで延長可)で返済すればよいことになります。具体的な返済額は、事例によって異なりますが、100万円か債務の総額の5分の1のどちらか多いほうの額を返済することになるケースが多いようです。

また、住宅ローンのある方については、一定の要件を満たせば、住宅ローンの支払方法を変更する特則も利用することができます。ただし、この場合、住宅ローンの返済総額を減額することは原則できません。仕事の関係でどうしても破産はできない方、なんとか住宅を手放さないで再建をはかりたい方は、この制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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特定調停

簡易裁判所において、各債権者と債務者が調停委員を交えて話し合いを行い、合意した債務額を、合意した返済金額・期間で返済していくという手続です。相手方のある話し合いによる解決手段ですから、返済をしていけるだけの収入見込があるか、債権者がどの程度譲歩するか等により、合意が成立しなければ調停は不成立となることもあります。

しかし、破産や個人債務者再生に比べてかなり安い費用で利用でき、手続自体も簡易なものになっているという利点もあり、債権者の数が多くなく(おおむね5 社から10社程度)、債務の総額もそれほど多くない(3年から5年で返済できる程度の金額)方の借金整理には、利用しやすい手続です。

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任意整理

あなたが負っている借金が比較的少ない場合、あるいは保証人などがいて自己破産をすることができない場合などに、裁判手続をとらずに債権者と直接交渉して債務額を確定し、返済方法を決める手続きです。 長期間にわたって利息制限法を超えた利率で弁済を続けている場合で、債権者が貸金業規制法に定められた要件を満たしていないときは、支払った利息の一部を元本に充て、債務額を圧縮できる可能性もあり、あなたの支払能力等に応じて債務を減額し、一括弁済あるいは分割弁済で支払うという方法がとられます。

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債務不存在確認・不当利得返還訴訟

利息制限法で定める利息は、元金が10万円未満20%、10万円以上100万円未満18%、100万円以上15%となっています。それ以上の利息は、任意に支払ったものでなければ、契約として無効とする、というものです。 ところが、あなたが借りている金融業者の利息は年29.2%となっているかもしれません。これは、貸金業規制法、出資法に基づき、それ以上の利息を取った場合に刑事罰を科せられる上限の利息をとっているのです。

しかし、利息制限法と出資法の間の利息については、法に定める書類などが整っている、任意に利息としての支払を受けている場合等の条件を満たした場合にしか有効な利息となりません。
利息の一部が無効であれば、無効な利息を元金に組み入れて債務の残高を計算し直すと、残高は減額されることになります。取引期間が長い場合は、返済は終わっていて払いすぎになっていることさえあります。
このような場合は、債務が存在しないことを確認してもらうためや、払いすぎた金員を返済してもらうため、あなたから裁判をおこすことができます。

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消滅時効の援用

消滅時効とは、一定期間、権利が行使されなかったことにより、その権利が消滅するという制度です。長期間にわたり継続した事実状態を法律上も尊重して、法律関係を安定させるため等の理由によります。

債権の消滅時効の期間は民法によれば、10年間が原則とされますが、債権者が株式会社などの営利法人の場合の消滅時効は5年間です。 この間、もしも、あなたの債権者が長期間請求をしてこないし、あなたもまったく返済をしていなければ、消滅時効を主張(援用)して債務を消滅させることができる場合があります。

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広島司法書士会

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