商業登記

司法書士は、商業登記に関する手続の専門家として、 株式会社設立登記・役員変更登記・本店移転登記・資本金増加や減少に 係る登記など会社に関する数多くの登記申請の依頼を会社から受託するのはもちろんのこと、企業法務に係るアドバイスを行うなど、コンサルタントとしての役割も期待されています。

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会社法施行により会社独自の定款作成・機関設計が可能に

近年の会社を取り巻く経済情勢の急激な変化に対応し、会社に係る法律である商法が、ここ数年、何度かの一部改正を繰り返してきました。そして、ついに商法や有限会社法などが再編され、「会社法」という形で平成18年5月1日から施行されました。会社法施行により、会社の規則である定款の内容や機関設計において、会社の規模・株主構成・役員の員数・その他個別の事情を考慮して、独自の定め方ができるようになりました。
但し、より柔軟な定めを置くことは、今までのように多くの会社と横並びの定めを置くことの安心感から脱することになりますので、会社自身でより多くのリスクを負担することにも繋がります。

司法書士は、会社法施行以前から、商法及び商業登記に関する手続の専門家として業務を行ってまいりましたが、会社法施行後は、その役割はより重要になるものと考えております。会社の個別の事情に応じた定款内容や機関設計等のご提案やそれに伴う登記申請につき、司法書士がお手伝いいたします。

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電子定款認証・商業登記オンライン申請

株式会社を設立するには、まず定款を作成し、公証人の認証を受けなければなりません。今までは、紙ベースの定款を公証人に提出して認証を受ける方法しかなく、費用として公証人への報酬の他、印紙代4万円が必要でした。しかし、平成19年4月1日より、法務省オンライン申請システムを利用した電子定款認証を行う方法による場合、印紙代4万円の納付が不要となりました。

電子定款認証を行うには、法務省オンライン申請システムを利用する必要がありますが、法務省オンライン申請システムとは商業登記等をオンラインにより行うためのシステムで、商業登記の専門家である司法書士は、その多くがこのシステムに対応しています。

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広島司法書士会

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