本年(令和５年)５月に広島司法書士会の会長に再任しました井上進です。
当会のホームぺージをご覧いただき、ありがとうございます。

司法書士は【身近なくらしの中の法律家】です。

【司法書士法の改正】
　令和２年、「司法書士の使命」を定めた改正司法書士法が施行されました。一人一人の司法書士が、より一層主体的かつ能動的に国民の権利を擁護していくことが求められているものと受け止めております。
「第１条　司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。」

【司法書士制度１５０周年／司法書士の日】
　昨年、司法書士制度は１５０周年を迎えました。
司法書士制度は、わが国最初の裁判所構成法ともいうべき司法職務定制により始まりました。
このスタートが明治５年(１８７２年)８月３日であったことから、司法書士は、司法書士の前身である代書人が誕生した８月３日を「司法書士の日」と定めています。

【広島司法書士会の取り組み／相続登記等】
　当会はこれまで、所有者不明土地問題・相続登記未了問題・空き家問題・成年後見制度の利用促進及び被災された方々への支援活動（当会調停センターによる災害調停の無料実施等）といった重要な課題に精力的に取り組んでまいりました。
　令和３年４月に、相続登記の申請の義務化などを柱とする「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立し、本年４月１日より段階的に施行されておりますところ、いよいよ来年４月には相続登記の申請の義務化がスタートします。
当会では令和３年３月から「相続登記相談センター」を開設し、相続登記促進事業に全国の司法書士会とともに取り組んでいます。
　県民の皆様の相続に対する関心が高まる中で、相続に関する専門家として皆様の相談ニーズに積極的に応え、最後まで皆様に寄り添い解決する【身近なくらしの中の法律家】として、広島県内５８６名（令和５年６月１日現在）の司法書士が、登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護するために日々働いています。
　令和２年１月、日本国内で初めて新型コロナウイルスの感染が確認されて以降、その感染対策等のため、リモートワークの推進や「脱ハンコ」をはじめとした様々な行政手続のデジタル化に向けた検討がなされてきました。
本年５月からは、新型コロナの感染症法上の位置づけが、「２類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行し、マスクの着用も個人の判断に委ねられることになりましたが、行政手続き等のデジタル化は今後ますます進めることとされています。
　社会情勢の変化によって、日々のくらしや仕事に大きな影響が出ている数多くの方々に対しても、司法書士が【身近なくらしの中の法律家】として、安心と満足を与えられる存在になれるよう、今後も一層充実した活動を展開し、県民の皆様の期待に応え続けてまいります。
今後とも、司法書士制度に対するご理解とご支援をよろしくお願いいたします。