契約に関するトラブル|　不動産売買、貸付金・売掛金の回収、賃貸借契約など

「契約」とは、片方の「申込み」に対してもう一方が「承諾」し、その内容が合った場合に生じる約束のことです。これによりお互いに権利・義務が発生します。私達の生活は様々な契約と密接に結びついており、契約に関するトラブルは金額の多寡を問わず、私達に身近なものも多いと言えます。

例えば

こうした契約トラブルに直面した場合、そもそも自分にどの様な権利・義務が生じているのか分からない場合も少なくありません。ひとりで悩まず、司法書士・弁護士などの専門家にご相談下さい。

悪質商法・架空請求・保証金詐欺・高齢者を狙った詐欺など

「契約」とは、お互いの約束を意味することを、先に説明しました。契約をしようとする者が、お互いの契約について同じ認識を持ち、納得のうえで契約をした場合には、その契約を守らなければならないのが、社会のルールです。

しかし、言葉巧みに勧誘された、考える間もなく契約を迫られたなど通常の判断力に基づく契約でない場合には、このルールは当てはまりません。冷静に考える期間を与えて、契約の解除や申込みの取消しをすることができる道（法律）があるのです。これをクーリング・オフ制度と言います。悪質商法のターゲットになって、うっかり不要な契約をさせられても、泣き寝入りしないで法律を使って解決する道を見つけましょう。

クーリング・オフと呼ばれる制度は、販売会社等との間で結んだ契約を、あなたが一方的に解除することができる権利です。契約がいくつかの条件に当てはまる場合に利用することができます。 突然自宅に現れた電話機や医療機器の訪問販売、電話やキャッチセールスによる英会話教室やエステの契約、マルチ商法による水や貴金属の販売などのケースでは、原則としてクーリング・オフが可能となります。クーリング・オフをすることができない場合でも、民法や消費者契約法など他の法律の規定を使って解決することができる場合もありますので、司法書士・弁護士などの法律専門家や、お近くの消費生活センターにご相談ください。

裁判制度は、私たちの権利を守るためにあります。不当な契約をさせられたとしたら、それはおかしいと声を上げることは大切なことです。裁判とは、お互いの言い分と証拠を出して、解決を図るための舞台なのです。被害の回復だけではなく、制度の見直しにつながるような判例を得ることもあります。

損害賠償問題（交通事故など）

裁判所で行われる手続きには、通常の訴訟の他に、少額訴訟、調停などの手続きもあります。様々な裁判手続を利用しながら、自分の権利を守っていくことが大切です。ひとりで悩まずに、司法書士・弁護士などの法律専門家や、お近くの消費生活センターにご相談ください。

交通事故問題は、誰もが遭遇する可能性があるという意味で、私たちにとって最も身近な損害賠償問題と言うことができます。そして、いざ交通事故に遭遇すると、次のような様々な問題がいちどきに押し寄せてくることもあります。

家族の問題（離婚、慰謝料、養育費、婚姻費用など）

家庭に関する問題には、家族の感情的な対立が背景にあることも多く、法律的な観点からの解決だけではなく、お互いの感情的な対立を解消することも重要です。

慰謝料や養育費の支払いなどは、当事者間で約束をしていても、その後の当事者の生活状況の変化によって支払いが滞ることもよくあることです。そういったトラブルに対処できるように、きちんとした解決を図ることが大切です。

また、年老いた両親の判断能力が衰えて、不必要な契約をしないか、身の回り、金銭の管理ができるのかなど不安なときには、成年後見制度を利用するのも一つの方法です。司法書士・弁護士などの法律専門家にご相談下さい。司法書士は家庭裁判所に提出する書類の作成も行うことができます。

労働問題（労災、サービス残業、不当解雇など）

労働問題とは、職場で起こる次のような問題のことを言います。

ここ数年、雇用情勢が悪化する中、このような問題の解決を裁判所に持ち込まざるを得ないケースが増えています。また、そもそも労働者が自分の問題をどこに相談すべきかわからないといったケースも見受けられます。

もし、上記のような問題に直面した場合、泣き寝入りするのではなく、司法書士や弁護士などの専門家に相談してみて下さい。

相続関係

相続手続には、原則として相続人全員の同意が必要になります。
次の事情等によって手続きが進められない場合には、司法書士や弁護士などの専門家に相談してみることをお勧めします。

不動産関係